再就職手当について
今、就職しており再就職手当の申請が済み約１ヶ月が経ち振込み待ちの段階です。
ですが来週中に就職した会社からクビにされる可能性があります。
もしくは自分から退職を申し出るかも悩んでいます。
（体調不良で今後仕事に支障をきたす可能性がある為)
会社へは在籍確認の電話はどうやらすでにあったようなのですが、振込みまでの期間に職場を離れてしまった場合はどうなってしまうのでしょうか。
このような場合は在籍確認が済んでいれば退職していようが、予定通り振込まれるのか
それとも無職だった場合は11月末から失業保険支給の予定だったのでそちらが適用になるのか…
分かりづらい説明で申し訳ありませんが、お分かりになる方いらっしゃいましたらどうか知恵をお貸し下さい。
宜しくお願い致します。
今、就職しており再就職手当の申請が済み約１ヶ月が経ち振込み待ちの段階です。
ですが来週中に就職した会社からクビにされる可能性があります。
もしくは自分から退職を申し出るかも悩んでいます。
（体調不良で今後仕事に支障をきたす可能性がある為)
会社へは在籍確認の電話はどうやらすでにあったようなのですが、振込みまでの期間に職場を離れてしまった場合はどうなってしまうのでしょうか。
このような場合は在籍確認が済んでいれば退職していようが、予定通り振込まれるのか
それとも無職だった場合は11月末から失業保険支給の予定だったのでそちらが適用になるのか…
分かりづらい説明で申し訳ありませんが、お分かりになる方いらっしゃいましたらどうか知恵をお貸し下さい。
宜しくお願い致します。
再就職手当は、再就職しなかったらもらえたであろう失業保険の全額または一部が支給されます。
ので、再就職後の退職の場合でも、返納する必要はありません。
しかしながら、もし全額が支払われてしまっている場合には、あなたが退職した後に失業保険は貰えません。
補足です
再就職手当＝支給残日数×基本手当日額×３０％でしたよね。
※再就職手当を計算する時の基本手当日額の上限は、５，９１０円（６０歳以上６５歳未満は４，７６５円）
３割しかもらってないので、残りの７割をもらうチャンスを復活させてくださいということです。これなら、再就職手当をもらった人にも、そうでない人にも不公平ではないでしょう。
具体的には、あなたのもらった再就職手当が、失業保険（基本手当）の何日分に相当するのかを計算します。その分は、失業保険（基本手当）をもらった扱いにして、まだ支給日数が残っていれば、その日数分の失業保険（基本手当）をもらう、という手続きになります。
計算式にするならば、
あなたのもらった再就職手当÷基本手当日額＝あなたが失業保険をもらったとみなされる日数
所定給付日数－すでに基本手当をもらった日数－あなたが失業保険をもらったとみなされる日数＝まだもらえる失業保険の日数
これだけでは、わかりにくいので、具体例を使います。
では、Ａさんのケースで計算してみましょう。
２８歳、自己都合退社、所定給付日数９０日、基本手当日額は５，９１０円
・退職日は６月３０日
・離職票を持ってハローワークに行き、失業保険の申込みをしたのが、７月１０日
・１１月１日に再就職
・２月２８日で再就職した会社が倒産
※再就職手当の支給要件は満たしているものとします。
まず、Ａさんのもらえる再就職手当ですが、
再就職手当＝支給残日数×基本手当日額×３０％でした。
１０月１７日から失業保険がもらえる対象なので、再就職前日（１０月３１日）までの、１５日分は基本手当をもらいますので、支給残日数は、９０－１５＝７５日です。
計算式に当てはめると
再就職手当＝７５日×５，９１０円×３０％
で１３２，９７５円となります。
再就職手当÷基本手当日額＝あなたが失業保険をもらったとみなされる日数
なので、
１３２，９７５÷５，９１０＝２２．５
あら、割り切れない、この場合どうなるんでしょう。
２２日？２３日？ごめんなさい、わかりません。（涙）
でも、このまま進めます。
所定給付日数－すでに基本手当をもらった日数－あなたが失業保険をもらったとみなされる日数＝まだもらえる失業保険の日数
９０日－１５日－２２日か２３日＝５２日か５３日
Ａさんは、５２日か５３日、失業保険をもらうことが出来ます。
（もちろん手続きが必要です）
ので、再就職後の退職の場合でも、返納する必要はありません。
しかしながら、もし全額が支払われてしまっている場合には、あなたが退職した後に失業保険は貰えません。
補足です
再就職手当＝支給残日数×基本手当日額×３０％でしたよね。
※再就職手当を計算する時の基本手当日額の上限は、５，９１０円（６０歳以上６５歳未満は４，７６５円）
３割しかもらってないので、残りの７割をもらうチャンスを復活させてくださいということです。これなら、再就職手当をもらった人にも、そうでない人にも不公平ではないでしょう。
具体的には、あなたのもらった再就職手当が、失業保険（基本手当）の何日分に相当するのかを計算します。その分は、失業保険（基本手当）をもらった扱いにして、まだ支給日数が残っていれば、その日数分の失業保険（基本手当）をもらう、という手続きになります。
計算式にするならば、
あなたのもらった再就職手当÷基本手当日額＝あなたが失業保険をもらったとみなされる日数
所定給付日数－すでに基本手当をもらった日数－あなたが失業保険をもらったとみなされる日数＝まだもらえる失業保険の日数
これだけでは、わかりにくいので、具体例を使います。
では、Ａさんのケースで計算してみましょう。
２８歳、自己都合退社、所定給付日数９０日、基本手当日額は５，９１０円
・退職日は６月３０日
・離職票を持ってハローワークに行き、失業保険の申込みをしたのが、７月１０日
・１１月１日に再就職
・２月２８日で再就職した会社が倒産
※再就職手当の支給要件は満たしているものとします。
まず、Ａさんのもらえる再就職手当ですが、
再就職手当＝支給残日数×基本手当日額×３０％でした。
１０月１７日から失業保険がもらえる対象なので、再就職前日（１０月３１日）までの、１５日分は基本手当をもらいますので、支給残日数は、９０－１５＝７５日です。
計算式に当てはめると
再就職手当＝７５日×５，９１０円×３０％
で１３２，９７５円となります。
再就職手当÷基本手当日額＝あなたが失業保険をもらったとみなされる日数
なので、
１３２，９７５÷５，９１０＝２２．５
あら、割り切れない、この場合どうなるんでしょう。
２２日？２３日？ごめんなさい、わかりません。（涙）
でも、このまま進めます。
所定給付日数－すでに基本手当をもらった日数－あなたが失業保険をもらったとみなされる日数＝まだもらえる失業保険の日数
９０日－１５日－２２日か２３日＝５２日か５３日
Ａさんは、５２日か５３日、失業保険をもらうことが出来ます。
（もちろん手続きが必要です）
住民税納付履歴はどのように管理されているのですか？転勤を超繰り返しまくっている場合の住民税支払いは？
知人で寮付きの契約社員を転々としている人がいます。だいたい半年未満の単位で全国を転々と転勤したり、失業保険でニートしたりしています。（年収は２５０万～４００万程度と思われる）
住民税が課されるのは「１月初めに住んでいる市町村で、前年の所得に応じて納付額が決まる」はずですが、こういったケースの場合、どのように納付額が算定され、住民税が課されるのでしょうか？
例えば、前年の年間所得が４００万円としても、１２月末に県外に引っ越してしまえば、引っ越し先の自治体にはデータがないため、自己申告しないかぎり納付しなくても逃れられるのではないでしょうか。
知人で寮付きの契約社員を転々としている人がいます。だいたい半年未満の単位で全国を転々と転勤したり、失業保険でニートしたりしています。（年収は２５０万～４００万程度と思われる）
住民税が課されるのは「１月初めに住んでいる市町村で、前年の所得に応じて納付額が決まる」はずですが、こういったケースの場合、どのように納付額が算定され、住民税が課されるのでしょうか？
例えば、前年の年間所得が４００万円としても、１２月末に県外に引っ越してしまえば、引っ越し先の自治体にはデータがないため、自己申告しないかぎり納付しなくても逃れられるのではないでしょうか。
住民税は、ご質問者様がお考えのとおり
『○年１月１日時点で住所を置いてある自治体から、〇年度の住民税が課税される』
仕組みとなっています。
年明けから、勤務先が把握をしている従業員の住所のある役所に対して『給与支払報告書』が提出されます。
前年に職を転々としている人については、それぞれの職場から給与支払報告書が提出されることになります。
役所では、これらの報告書を合算し、その人の１年間を通じた全体の収入・所得を把握することで住民税の課税を行います。
＞例えば、前年の年間所得が４００万円としても、１２月末に県外に引っ越してしまえば、引っ越し先の自治体にはデー
＞タがないため、自己申告しないかぎり納付しなくても逃れられるのではないでしょうか。
地方税法２９４条の３に、引っ越し元の市町村から引っ越し先への自治体へ通知をするよう決まりがあります。
したがって、きちんとした会社なのであれば住民税は必ずどこかの自治体から課税されることになりますし、複数の自治体から課税されることもまず無い、という仕組みが出来上がっています。
『○年１月１日時点で住所を置いてある自治体から、〇年度の住民税が課税される』
仕組みとなっています。
年明けから、勤務先が把握をしている従業員の住所のある役所に対して『給与支払報告書』が提出されます。
前年に職を転々としている人については、それぞれの職場から給与支払報告書が提出されることになります。
役所では、これらの報告書を合算し、その人の１年間を通じた全体の収入・所得を把握することで住民税の課税を行います。
＞例えば、前年の年間所得が４００万円としても、１２月末に県外に引っ越してしまえば、引っ越し先の自治体にはデー
＞タがないため、自己申告しないかぎり納付しなくても逃れられるのではないでしょうか。
地方税法２９４条の３に、引っ越し元の市町村から引っ越し先への自治体へ通知をするよう決まりがあります。
したがって、きちんとした会社なのであれば住民税は必ずどこかの自治体から課税されることになりますし、複数の自治体から課税されることもまず無い、という仕組みが出来上がっています。
退職後の手続きについて質問です。
来年の２月に結婚するため今年の９月に退職しました。
社会保険と国民年金について教えてください。
社会保険について→
任意継続も考えたのですが、いったんは父親の扶養に入り、
婚姻後に彼の扶養に入ることにしました。
１２月に婚姻届をだすので(式は２月)、スムーズに彼の扶養に入れると
思っていたのですが、退職後しばらくは失業保険をもらうつもりでいたので、
失業給付が開始したら(１月からになると思います。)いったんは扶養から
出ないといけないとあとで知りました。
１０月・１１月は父の扶養
１２月～失業給付終了では実費で「国民健康保険」に加入
失業給付終了後に彼の扶養に入る
という選択で大丈夫でしょうか？
国民年金について→現在は離職中で、免税申請もできるとのことでしたので
(３０歳未満なので)免税申請をしました。
国民年金は婚姻後はどういう手続きをするのでしょうか？
ちなみに、すぐにではないですが結婚後落ち着いたら転職しようと思っています。
国の手続きって本当にややこしくて・・・
市役所に行って聞こうと思ったのですが、市役所はすべて課が別れていて
一括して私の手続きについて聞けなかったので、詳しい方
よろしくお願いいたします。
来年の２月に結婚するため今年の９月に退職しました。
社会保険と国民年金について教えてください。
社会保険について→
任意継続も考えたのですが、いったんは父親の扶養に入り、
婚姻後に彼の扶養に入ることにしました。
１２月に婚姻届をだすので(式は２月)、スムーズに彼の扶養に入れると
思っていたのですが、退職後しばらくは失業保険をもらうつもりでいたので、
失業給付が開始したら(１月からになると思います。)いったんは扶養から
出ないといけないとあとで知りました。
１０月・１１月は父の扶養
１２月～失業給付終了では実費で「国民健康保険」に加入
失業給付終了後に彼の扶養に入る
という選択で大丈夫でしょうか？
国民年金について→現在は離職中で、免税申請もできるとのことでしたので
(３０歳未満なので)免税申請をしました。
国民年金は婚姻後はどういう手続きをするのでしょうか？
ちなみに、すぐにではないですが結婚後落ち着いたら転職しようと思っています。
国の手続きって本当にややこしくて・・・
市役所に行って聞こうと思ったのですが、市役所はすべて課が別れていて
一括して私の手続きについて聞けなかったので、詳しい方
よろしくお願いいたします。
健康保険に関する手続きについては、概ねあなたがご質問の文面に書かれているとおりでＯＫです。
ただ、お父様が加入されている健康保険が｢協会けんぽ｣であれば、雇用保険の基本手当(失業手当)を受給するまでの待期期間である10月と11月に関しては被扶養者になれるのですが、組合健保の場合は、稀に健康保険組合の規約で雇用保険の基本手当受給の手続きを行えば、待期期間も含めて扶養になれない場合があります。
この点については、お父様を通じてお父様の会社の担当の方に、予め確認されたほうがよいでしょう。
年金については、厚生年金は健康保険のような任意継続の制度がありませんので、退職後は結婚まで国民年金に加入しなければなりません。
国民年金の加入手続きは、お住まいの地域の市区町村役場で行ってください。
結婚後、基本手当を受給し終われば、ご主人の会社に健康保険被扶養者異動届を提出することで、健康保険の被扶養者と国民年金第3号被保険者(厚生年金加入者の扶養扱)になれます。
国民年金については、口座引落を選択された場合を除き脱退手続は不要ですが、国民健康保険については、扶養認定後に脱退手続きを行わなければ、引続き保険料の請求書が来てしまいますのでご注意ください。
ただ、お父様が加入されている健康保険が｢協会けんぽ｣であれば、雇用保険の基本手当(失業手当)を受給するまでの待期期間である10月と11月に関しては被扶養者になれるのですが、組合健保の場合は、稀に健康保険組合の規約で雇用保険の基本手当受給の手続きを行えば、待期期間も含めて扶養になれない場合があります。
この点については、お父様を通じてお父様の会社の担当の方に、予め確認されたほうがよいでしょう。
年金については、厚生年金は健康保険のような任意継続の制度がありませんので、退職後は結婚まで国民年金に加入しなければなりません。
国民年金の加入手続きは、お住まいの地域の市区町村役場で行ってください。
結婚後、基本手当を受給し終われば、ご主人の会社に健康保険被扶養者異動届を提出することで、健康保険の被扶養者と国民年金第3号被保険者(厚生年金加入者の扶養扱)になれます。
国民年金については、口座引落を選択された場合を除き脱退手続は不要ですが、国民健康保険については、扶養認定後に脱退手続きを行わなければ、引続き保険料の請求書が来てしまいますのでご注意ください。
初めてこちらで質問させて頂きます。宜しくお願いします。
この度、お付き合いしている方との間に子供を授かったので、急遽、6月初旬で今まで約4年務めてきた会社を退職することになりました
。
彼とは近々入籍する予定で、彼も社会保険加入の会社員で、入籍後は彼の扶養に入りたいのですが、今年1月?6月までの私の収入が130万円を超えてしまう見込みなので、来年の1月までは扶養には入れないと思っており、国保加入か社保の任意継続をするかなど、色々調べているうちに、健康保険面では扶養に入れるが、税金面では扶養に入ることはできないなど、様々な情報がありすぎて、何が正しく、私自身に当てはまるのかわからなくなってしまいました。
もし、健康保険面でだけでも扶養に入る事ができるのであれば、私の退職日より前に入籍をしなければならないですし、退職日まで残り一ヶ月程なので、なるべく早く正しい結論を出さなければならず、皆様のお力をお借りしたい所存です。
ちなみに私は退職後、失業保険の受給を受けたいのですが、今年の収入や妊婦である点から、受給はできなさそうなので、失業保険の延長手続きをして、来年の春頃までは仕事はしない予定ですので、今年6月以降の収入は0になる予定です。
入籍後、私は本当に健康保険だけでも扶養に入る事は可能なのでしょうか？
また、税金面では扶養に入れない場合は、どのような手続きをしなければならないのでしょうか？？
文章が解りづらいかと思いますが、どうかご解答宜しくお願いします。
この度、お付き合いしている方との間に子供を授かったので、急遽、6月初旬で今まで約4年務めてきた会社を退職することになりました
。
彼とは近々入籍する予定で、彼も社会保険加入の会社員で、入籍後は彼の扶養に入りたいのですが、今年1月?6月までの私の収入が130万円を超えてしまう見込みなので、来年の1月までは扶養には入れないと思っており、国保加入か社保の任意継続をするかなど、色々調べているうちに、健康保険面では扶養に入れるが、税金面では扶養に入ることはできないなど、様々な情報がありすぎて、何が正しく、私自身に当てはまるのかわからなくなってしまいました。
もし、健康保険面でだけでも扶養に入る事ができるのであれば、私の退職日より前に入籍をしなければならないですし、退職日まで残り一ヶ月程なので、なるべく早く正しい結論を出さなければならず、皆様のお力をお借りしたい所存です。
ちなみに私は退職後、失業保険の受給を受けたいのですが、今年の収入や妊婦である点から、受給はできなさそうなので、失業保険の延長手続きをして、来年の春頃までは仕事はしない予定ですので、今年6月以降の収入は0になる予定です。
入籍後、私は本当に健康保険だけでも扶養に入る事は可能なのでしょうか？
また、税金面では扶養に入れない場合は、どのような手続きをしなければならないのでしょうか？？
文章が解りづらいかと思いますが、どうかご解答宜しくお願いします。
健康保険の扶養になれるか否かは、ご主人の会社が加入をされている健康保険組合の基準によります。
なので、ご主人お会社で確認をされた方が確かです。
通常、考え方としましては向こう1年間の年収見込額での判断になりますので、退職後以降は年収が0円であれば、加入が出来るはずですが、健康組合によっては、すでに130万超だから不可と言う場合もななくはないようです。
ぜひご主人に確認をしてもらってください。
税法上の扶養は、2014年1月1日～12月31日までの所得になりますので、年収１０３万超であれば税法上の扶養は無理です。
なので、ご主人お会社で確認をされた方が確かです。
通常、考え方としましては向こう1年間の年収見込額での判断になりますので、退職後以降は年収が0円であれば、加入が出来るはずですが、健康組合によっては、すでに130万超だから不可と言う場合もななくはないようです。
ぜひご主人に確認をしてもらってください。
税法上の扶養は、2014年1月1日～12月31日までの所得になりますので、年収１０３万超であれば税法上の扶養は無理です。
派遣で仕事が決まったのに、就業直前にいきなり仕事がなくなったと言われました。
3月中旬からの事務の仕事を紹介され、3月初旬に面接に行きました。
他の派遣会社から紹介され面接を受けている方が他に3名いらっしゃいましたが、
なんとか”面接”で受かることができました。
ところが、3月中旬からと求人票に書いてあったにも関わらず
面接の時に、4月中旬からになりますと言われました。
このご時世なので、1ヶ月ずれても仕方ないかと思いましたし、
しかもせっかく受かったので、1ヶ月待つことしました。
一旦は、4月13日からですと言われたのに、
やっぱり、4月20日、やっぱり4月23日と就業日を延ばし延ばしにされ、
最終的に4月23日に確定と言われたのに、
今日、就業開始4日前になって
「その仕事自体がなくなってしまいました。」と
派遣会社を通して連絡がありました。
これって、私は泣き寝入りするだけで、
派遣先企業にも、派遣会社にも何も保障してもらえないのでしょうか？
3月の面接の時点で断ってくれていたら、他の仕事が見つかっていたかもしれないのに・・・・。
4月になって、求人が余計に少なくなったので悔しくて仕方ありません。
1ヶ月半も、この仕事のために就職活動も失業保険の給付申請も
なにもせずにきました。
このまま、私だけが損をして、我慢するしかないのでしょうか？
3月中旬からの事務の仕事を紹介され、3月初旬に面接に行きました。
他の派遣会社から紹介され面接を受けている方が他に3名いらっしゃいましたが、
なんとか”面接”で受かることができました。
ところが、3月中旬からと求人票に書いてあったにも関わらず
面接の時に、4月中旬からになりますと言われました。
このご時世なので、1ヶ月ずれても仕方ないかと思いましたし、
しかもせっかく受かったので、1ヶ月待つことしました。
一旦は、4月13日からですと言われたのに、
やっぱり、4月20日、やっぱり4月23日と就業日を延ばし延ばしにされ、
最終的に4月23日に確定と言われたのに、
今日、就業開始4日前になって
「その仕事自体がなくなってしまいました。」と
派遣会社を通して連絡がありました。
これって、私は泣き寝入りするだけで、
派遣先企業にも、派遣会社にも何も保障してもらえないのでしょうか？
3月の面接の時点で断ってくれていたら、他の仕事が見つかっていたかもしれないのに・・・・。
4月になって、求人が余計に少なくなったので悔しくて仕方ありません。
1ヶ月半も、この仕事のために就職活動も失業保険の給付申請も
なにもせずにきました。
このまま、私だけが損をして、我慢するしかないのでしょうか？
派遣社員には、当たり前に付きまとう事です。
いくら決まったとは言え、実際稼動しなきゃ、まるで信用出来ない事も多いです。
それが派遣社員のデメリットです。
これは派遣会社が悪いのではなく、派遣先に悪意があった訳でもなく、
世の中の状況だと思います。
ただ、派遣社員は、派遣会社に依存して、甘えてる部分も多いのかもしれません。
私も派遣社員をしてますが、派遣会社を信用してません。
なので、いくら決まったとは言え、延び延びになってしまうと、信用を無くし、
別の会社を探します。
安易に信用せず、次へと動く努力も大事だと思います。
下手にクレーム付けると、この先の仕事紹介は無くなります。
派遣なんて、その程度のものだと思ってます。
割り切り・見切りも派遣の仕事なのかもです。
いくら決まったとは言え、実際稼動しなきゃ、まるで信用出来ない事も多いです。
それが派遣社員のデメリットです。
これは派遣会社が悪いのではなく、派遣先に悪意があった訳でもなく、
世の中の状況だと思います。
ただ、派遣社員は、派遣会社に依存して、甘えてる部分も多いのかもしれません。
私も派遣社員をしてますが、派遣会社を信用してません。
なので、いくら決まったとは言え、延び延びになってしまうと、信用を無くし、
別の会社を探します。
安易に信用せず、次へと動く努力も大事だと思います。
下手にクレーム付けると、この先の仕事紹介は無くなります。
派遣なんて、その程度のものだと思ってます。
割り切り・見切りも派遣の仕事なのかもです。
失業保険 待機期間とアルバイト
いろいろ検索しましたが、イマイチよくわかりません。簡単に教えてください。
自己都合退職の場合は3ヶ月間待機期間がありますが、その3ヶ月間はアルバイトをしてよいのでしょうか。この間も雇用保険減給、繰越？の対象となるのでしょうか。
いろいろ検索しましたが、イマイチよくわかりません。簡単に教えてください。
自己都合退職の場合は3ヶ月間待機期間がありますが、その3ヶ月間はアルバイトをしてよいのでしょうか。この間も雇用保険減給、繰越？の対象となるのでしょうか。
違う。
待期7日＋給付制限3ヶ月です。
※漢字に注意。「待機」ではない。
雇用保険に加入しない条件の程度でアルバイトが可能です。
ただし、申告はしないと。
待期7日＋給付制限3ヶ月です。
※漢字に注意。「待機」ではない。
雇用保険に加入しない条件の程度でアルバイトが可能です。
ただし、申告はしないと。
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