市民税・県民税について。
似た質問がある中すみません。どなたか市県民税について教えて下さい。

私の状況から書きます。

22年(去年)8月で会社を結婚退職。
退職の際に22年度末までの住民税を最後のお給料から一括で天引きしてもらいました(14万くらいでした。)
7月末に婚姻届を提出、東京都から旦那の勤務先の離れた県まで引っ越し、住民票等の手続きはすんでます。

8月~12月まで、旦那の扶養には入らず失業保険を受給。その間の国民年金、健康保険の2種類はまとめて退職金から支払いました。

23年1月で扶養にはいったので、もう税金関係は終わったと思っていたのですが・・・

6月に市民税・県民税納税通知書というものが届きました。
昨年の収入が反映されているためか、けっこうな額でした。

以下が質問です。

・市民税は扶養に入っている妻でもこのさきずっと支払わなくてはいけないのでしょうか
・現在103万以内でパート務めです。減額の対象にはならないでしょうか?

何か情報が足りなければ補足します。
どなたか宜しくお願い致します。
はじめまして。
住民税は前年度の収入が計算の対象になります。
つまり、今年旦那様の扶養に入っても平成22年1~12月までの収入によって住民税が計算されるのです。
それが平成23年度の住民税(平成23年6月~平成24年5月)に関わってきます。

今年以降、収入が無ければ住民税の請求は無いかもしれませんが、パートでもある程度の収入がある場合は奥様宛てに請求が来る可能性もあります。
住民税はお住まいの市や県で多少違ってくるので、はっきり言えませんが・・・。
ですので、現在パートとの事でしたら、来年度から仮に住民税の請求がきても少ないと思いますし、貴女自身の請求は無く、扶養されている旦那様の住民税が多少高くなる可能性があります。
失業保険個別延長給付について質問があります。
来週、認定日があり、7月5日くらいに失業保険の給付が終わります。
個別延長給付の申請をしたいと思っているのですが、どのようにすれば良いのでしょうか。
なお、離職理由は会社倒産による解雇。
住んでいる地域は高知県。
失業保険給付中に就職が決まったものの、2日で退職してしまった。
週に2,3日はハローワークに通い検索・相談し、3社に応募しているが、不採用だったり、
書類選考の結果待ち。
現在31歳。

このような条件の場合、延長されることは難しいでしょうか。
お詳しい方、何か少しの情報でもお願いします。
kii5555ooさん

個別延長給付の規定として、
1、受給資格に係る離職日において45歳未満の方
2、雇用機会が不足している地域として指定する地域に居住する方
3、公共職業安定所で知識、技能、職業経験その他の実情を勘案して再就職支援を計画的に行う必要があると認められた方

とあります。
1と2はクリアしています。
1~3について、「基本手当受給中に積極的かつ熱心に求職活動を行っている方が対象。求人への応募回数等が少ない方や、やむを得ない理由がなく所定の失業認定日に来所しなかった方などは対象にならない。』という職業安定所の判断があります。これの判断内容についての詳しい事は公表されていません。

そしてこの制度は「申請」は出来ません。職業安定所側が判断し該当するとされた者が呼び出され適応になる制度です。
該当すると、最終認定日に個別に呼び出され延長給付を告げられます。最終認定日に呼び出されなければ該当しないと安定所が判断したという事で、給付はそれで終わります。

出来ることは、とにかく熱心に求職活動を行う事です。それを職業安定所は判断基準にします。
前述の通り詳しい判断基準は公表されていませんので、とにかく自分の出来る限り就職活動を行うことです。

参考になりましたでしょうか?
失業保険給付について
失業期間アルバイトで一定収入がある期間は除外されますか?
昨年12月10日に退職しアルバイトをしておりました。(日給1万円×月23勤務)
ハローワークにはこれから行
こうと思っております。
失業保険>前職を辞めてからの二年以内に一年以上(12ヶ月以上)雇用保険を支払っている場合のみに支給されます。

退職理由が会社側もしくは病気等の自分の意思でない場合のみ、7日の待機期間を得て前職の給料などなどから支給額を計算して支給。

もし、退職理由が自己の都合などの場合は更に3か月の停止期間が発生し3ヶ月の間に就活が数度必須で3か月の後に支給されます。

支給期間は、雇用保険の支払期間と年齢に依存します。

失業保険給付中にバイト等で収入があった場合はその収入分だけ給付が減額されます。

もしも、届け出なかった場合は違法に辺り罰金等の処罰が下ります(タレこみも多いらしい)

余談として、ボランティア活動なども届けを出さないといけないらしい。
失業保険について!
昨日離職届を提出して失業保険の手続きしてきましたが、退職する理由について、「一身上の都合により」の自己退社になっていましたが、本当は、肩たたきによる、事実上の解雇です。自己退社だと3ヶ月も保険料の支給が遅れるそうなんですが、なんとか解雇扱いに訂正出来ないものでしょうか?
会社が会社都合にしてくれれば可能ですよ むやみに自分で勝手にしたら偽造とかで訴えられるかもしれませんね 会社都合を何人か出すと会社は、ペナルティーを受けます 補助金をもらえなかったりとかです だから退職を強要しながら自己都合にしたりするのです 強要された証拠とかあれば可能かもしれませんが難しいですね
国保に関わる世帯分離について
今年1月末に会社都合で退職を余儀なくされ、3月現在就活中です。
失業保険給付を受けていますが国保の支払いが高額で困っています。
世帯の分割で軽減が可能と聞いたのですが如何でしょうか。
世帯構成は
私51歳(失業保険受給中)国民健康保険・子供23歳(会社員)会社健康保険です。

以上、宜しくお願い致します。
今現在、世帯主はどちらですか?もし質問者さんが世帯主で、息子さんが社保なら、世帯分離しても保険料は変わらないと思います。
それとは別に、会社都合で退職の方に、来月から保険料が軽減される可能性があります。所得割の部分を、本来の金額の30/100で計算するようになると聞きました。いつ退職されたかにもよるかもしれませんが、まずは世帯分離のことも、一度市役所で相談された方がいいと思います。
失業給付が終わったら息子さんの扶養家族に入れるかもしれないですしね。
社長の日々の暴言や矛盾に納得がいかず加えて過酷な労働条件だった為、話し合いの場を持ちましたが折り合いが合わず社長の逆鱗に触れ、結果的に解雇を言い渡されました。不服に感じ今後の生活の
事も不安になった為、ユニオンに相談をしました。
相談の結果、「復職する」と言う建前で和解金を取りましょうと言う話しになりました。

団体交渉をした所、不当解雇の撤回を認めますと受理されました。
しかし社内での人間関係は破綻しており、零細企業の為、戻ればどの様な状況かは想像が付き、復職後に自己都合退社に追い込まれれば時間と苦痛だけ味わい失う物は計り知れません。

狭い業界なのでこの話しが長引けば協議中の会社が関連会社などに私と不当解雇について何かしら不利になる話しをする可能性も考えられます。
もしそんな話しが出回れば中小零細企業にとって、私は解雇→無能。それに加えユニオンを通して協議中→厄介な人間。
と言う印象になり、事実上この業界からは干されてしまう可能性が高いです。
この業界が好きで留まりたい。
しかし話し合いがもう2ヶ月以上続いており、生活費も底を尽き借金もしています。
このままでは業界からも干されお金も取れず、解雇撤回を受けたのに復職しないとなると、自己都合退社扱いになり失業保険もすぐには出ず、残った物は借金と長年好きで続けてきた業界から干されてしまう現実です。
既に何社かお付き合いのあった下請け会社の社長と連絡が取れなくなっており、不穏な空気が流れている様な気がしてなりません。
話しが広まるのは時間の問題です。もう既に話しが広範囲に渡って広がっている可能性もあります。

団体交渉の際、社長に同席した同業他社の社長がオブザーバーとして社長をサポートしました。とても団体交渉に慣れていて終始その同業他社の社長に話しの主導権を握られ、なすがままでした。

解雇撤回を認めると言ってしまえば和解金を支払う必要も無いし復職するつもりも無いだろうから、私の方から譲歩してくるだろうと確信しての毅然たる対応だったと感じています。
・未払いの残業代を含め退職が決まる迄の間の生活費など、和解金と言う形で受け取りたい。
・復職すれば精神的に自己崩壊してしまう事が容易に想像がつくので避けたい。
・私の広まっているかもしれない不利な話しを止めさせたい。
・何よりもこの業界に残りたい。

全てを叶えるのは難しいとしても、私は今後どの様に対応していけば良いのでしょうか?

宜しくお願いします。
もう、 解雇の撤回→自己退職しか 道はなさそうですが、いったい ユニオンとは 会社と何を争うこととしたのでしょうか?

・解雇の撤回により、争っていた間の休業手当を貰う。
・未払いの残業手当は、証拠を付して、楷書に請求する。
出来るのは これだけでしょうか・・・


既に、
>・私の広まっているかもしれない不利な話しを止めさせたい。
>・何よりもこの業界に残りたい。
この2つは、その業界に相談できる方でもいれば別ですが、
もう どうしようもない状態になっていると思います。

>・復職すれば精神的に自己崩壊してしまう事が容易に想像がつくので避けたい。
多分、ユニオンは、これだけを汲んで 復職で話を進めたのでしょう。

>・未払いの残業代を含め退職が決まる迄の間の生活費など、和解金と言う形で受け取りたい。
証拠さえあれば、労働基準監督署に訴えることが可能だと思います。 再度ユニオンに相談してください。
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