失業保険(雇用保険)についつなんですが・・・
会社では一度も社会保険に入ってなくて、約三年仕事をしました。
今年の二月の末日で退職したのですが、社会保険に加入していないと失業保険の受給が受けれないのもしってます。
ですが聞いた話によると、過去６ヶ月間雇用保険に加入していた事ができる制度があると聞きました。本当なのでしょうか？
会社では一度も社会保険に入ってなくて、約三年仕事をしました。
今年の二月の末日で退職したのですが、社会保険に加入していないと失業保険の受給が受けれないのもしってます。
ですが聞いた話によると、過去６ヶ月間雇用保険に加入していた事ができる制度があると聞きました。本当なのでしょうか？
社会保険とは「健康保険」と「厚生年金保険」の総称です。「雇用保険」と「労災保険」を労働保険と称します。
給与明細書の「雇用保険料」の欄に金額が記載されていれば雇用保険の被保険者と考えていいでしょう。
労働者全員が遡って雇用保険の被保険者となることはできますが、個人で加入ということはできません。
給与明細書の「雇用保険料」の欄に金額が記載されていれば雇用保険の被保険者と考えていいでしょう。
労働者全員が遡って雇用保険の被保険者となることはできますが、個人で加入ということはできません。
失業保険を申請する時、退職理由を解雇（リストラ）にした場合、ハローワークが会社に確認の電話をしますか？する場合は解雇の理由も聞いてきたりしますか？わかる方教えて下さい。よろしくお願
いします。
いします。
離職票を提出しないといけません。
離職票にそのように書かれていない場合は、
まずあなたに「あなたが言ってることと違いますが、どうしますか？」と聞かれます。
選択肢としては会社理由と違うから、会社に連絡してもらって、どちらが正しいかを聞いてもらう。その後やりとり。
もしくは、会社が書いてきてる通りでＯＫを出す。
です。
離職票で自己都合と書かれてるのに、会社都合とあなたが主張しても、すんなりとは通りません。
離職票にそのように書かれていない場合は、
まずあなたに「あなたが言ってることと違いますが、どうしますか？」と聞かれます。
選択肢としては会社理由と違うから、会社に連絡してもらって、どちらが正しいかを聞いてもらう。その後やりとり。
もしくは、会社が書いてきてる通りでＯＫを出す。
です。
離職票で自己都合と書かれてるのに、会社都合とあなたが主張しても、すんなりとは通りません。
失業中の年金支払いについて
先日ねんきん定期便が届きました。
加入記録によると失業保険を受給していた昨年の数カ月が未加入となっています。
受給終了後は夫の扶養に入っていたので、3号納付となっています。
扶養からはずれる際
国民保険の加入手続きはして支払いはしていたのですが、
年金については何も手続きをしていませんでした。
この場合、失業中であっても年金は納付しないといけなかったのでしょうか？
また免除等の申請が必要だったのでしょうか？
全く無知でお恥ずかしいのですが、ご教授頂ければ幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
先日ねんきん定期便が届きました。
加入記録によると失業保険を受給していた昨年の数カ月が未加入となっています。
受給終了後は夫の扶養に入っていたので、3号納付となっています。
扶養からはずれる際
国民保険の加入手続きはして支払いはしていたのですが、
年金については何も手続きをしていませんでした。
この場合、失業中であっても年金は納付しないといけなかったのでしょうか？
また免除等の申請が必要だったのでしょうか？
全く無知でお恥ずかしいのですが、ご教授頂ければ幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
国民年金の支払いは生じているので未納となっているのです。
失業中で支払いが困難ならば、免除制度がありますが、失業者の特例を使っても結婚していると夫の所得も審査対象になるので、承認が得られるかどうかは申請をしてみなければわかりません。
平成23年7月～平成24年6月のものでしたら今でも申請が可能ですので、市区町村の国民年金担当課へ年金手帳と雇用保険受給資格者証を持参の上、出向いてみてください。
なお免除申請をして承認を得ても、10年以内に追納しなければ、老齢基礎年金はその分減額になりますし、追納する場合は承認年度から2年度以上経過すると当時の国民年金保険料に加算が付きます。
老齢基礎年金は払った金額ではなく払った月数に比例するので、同じ1ヶ月とカウントするならば、安いうちが有利という考え方もあります。
それからその未納分を今年払った場合、所得税の計算をする上での社会保険料控除の対象となります。質問者さんに所得がなければご主人に代わりに払ってもらい、ご主人の所得税を安くしたり翌年度の住民税を安くすることが可能となります。
補足の件
平成22年9月～平成23年1月の免除申請は平成23年7月末で締切になっています。
ねんきん定期便で未納になっていて、今まで納付書が届いていないのは考えにくいのですが、納付書がなければ年金事務所に連絡をして郵送してもらうことができます。
失業中で支払いが困難ならば、免除制度がありますが、失業者の特例を使っても結婚していると夫の所得も審査対象になるので、承認が得られるかどうかは申請をしてみなければわかりません。
平成23年7月～平成24年6月のものでしたら今でも申請が可能ですので、市区町村の国民年金担当課へ年金手帳と雇用保険受給資格者証を持参の上、出向いてみてください。
なお免除申請をして承認を得ても、10年以内に追納しなければ、老齢基礎年金はその分減額になりますし、追納する場合は承認年度から2年度以上経過すると当時の国民年金保険料に加算が付きます。
老齢基礎年金は払った金額ではなく払った月数に比例するので、同じ1ヶ月とカウントするならば、安いうちが有利という考え方もあります。
それからその未納分を今年払った場合、所得税の計算をする上での社会保険料控除の対象となります。質問者さんに所得がなければご主人に代わりに払ってもらい、ご主人の所得税を安くしたり翌年度の住民税を安くすることが可能となります。
補足の件
平成22年9月～平成23年1月の免除申請は平成23年7月末で締切になっています。
ねんきん定期便で未納になっていて、今まで納付書が届いていないのは考えにくいのですが、納付書がなければ年金事務所に連絡をして郵送してもらうことができます。
どなたか教えて下さい。
会社での給与未払（３ヶ月）が続き、結果的に自己都合という形で先月、退職しました。
勤めていた会社はまだ存在事態はあるものの、ほぼ死んでいる状態です。倒産するのも時間の問題です。
未納の給与を社長に請求はしているのですが、会社の負債の支払い等で、てんてこ舞いらしく今までズルズルと延ばされています。
しかし、私にも生活があります。失業保険は手続きに時間がかかりますし、自己都合退職の為、９０日間も無職でいる事は難しいのです。
こういった場合、どのような所へ相談しに行ったらよいのでしょうか。
会社での給与未払（３ヶ月）が続き、結果的に自己都合という形で先月、退職しました。
勤めていた会社はまだ存在事態はあるものの、ほぼ死んでいる状態です。倒産するのも時間の問題です。
未納の給与を社長に請求はしているのですが、会社の負債の支払い等で、てんてこ舞いらしく今までズルズルと延ばされています。
しかし、私にも生活があります。失業保険は手続きに時間がかかりますし、自己都合退職の為、９０日間も無職でいる事は難しいのです。
こういった場合、どのような所へ相談しに行ったらよいのでしょうか。
元人事です。
ご質問中に大きな間違いがあります。
失業保険のところで「９０日間も無職で、、」は間違いです。
自己都合退職の場合でも、無職でいなければならない「待機期間」は離職票などの書類を届出して７日間です。
８日目からは就職活動をしてかまいませんし、就職してもアルバイトしても可です。ただ、その場合は失業保険の基本手当の支給でなく、再就職手当や就業手当としての支給になります。
早期に再就職した場合には、未支給日数分X基本手当X３０％が御仕度金的に支給されます。（ただし、基本日額の上限を５，９１０円）短期のアルバイトなどをした場合には就業手当てとして基本手当日額X３０％（上限５，９１０円X３０％）が支給されます。ただ、退社理由が自己都合ですから最初の１月目で再就職する場合はハローワークの紹介によるものという条件がありますが、２月目からは求人広告でもOKです。
あなたが退職する前に労働基準局に言えばよかったのに、、、
あるいは、ぎりぎりまで退職しない方がよかったのです。
会社が倒産した場合に、第一番に支払われるのが従業員に対しての未払い給与です。これは会社整理になっても、裁判所から指名された管財人が会社の財産を処分して、その第一番で支払われます。（満額とはいいませんが）
また、倒産による解雇の場合は､失業保険も最大９０日の給付制限期間なく、７日間の待機期間を過ぎ４週間毎の認定日に算定して支給されます。
自己都合で退職してしまった場合は、今となっては会社に残っている元同僚と手を組んで労働基準監督局に「賃金の未払い」を訴えることをお勧めします。そうすると調査に来て「是正勧告」が出されます。勧告を無視すると会社法人と社長（代表者）に行政罰が下りますから、無理しても金策するか一時金を出して全員解雇するか、になるでしょう。うまく行けば、その仲間に入れてもらえます。
そうでない場合は、あなたと会社との一般的な未払い債権の問題になってしまうので、未払いの確認と支払い日を特定した書面を取って～場合によっては連帯保証人～約束違反の場合は裁判しかないでしょう。
ご質問中に大きな間違いがあります。
失業保険のところで「９０日間も無職で、、」は間違いです。
自己都合退職の場合でも、無職でいなければならない「待機期間」は離職票などの書類を届出して７日間です。
８日目からは就職活動をしてかまいませんし、就職してもアルバイトしても可です。ただ、その場合は失業保険の基本手当の支給でなく、再就職手当や就業手当としての支給になります。
早期に再就職した場合には、未支給日数分X基本手当X３０％が御仕度金的に支給されます。（ただし、基本日額の上限を５，９１０円）短期のアルバイトなどをした場合には就業手当てとして基本手当日額X３０％（上限５，９１０円X３０％）が支給されます。ただ、退社理由が自己都合ですから最初の１月目で再就職する場合はハローワークの紹介によるものという条件がありますが、２月目からは求人広告でもOKです。
あなたが退職する前に労働基準局に言えばよかったのに、、、
あるいは、ぎりぎりまで退職しない方がよかったのです。
会社が倒産した場合に、第一番に支払われるのが従業員に対しての未払い給与です。これは会社整理になっても、裁判所から指名された管財人が会社の財産を処分して、その第一番で支払われます。（満額とはいいませんが）
また、倒産による解雇の場合は､失業保険も最大９０日の給付制限期間なく、７日間の待機期間を過ぎ４週間毎の認定日に算定して支給されます。
自己都合で退職してしまった場合は、今となっては会社に残っている元同僚と手を組んで労働基準監督局に「賃金の未払い」を訴えることをお勧めします。そうすると調査に来て「是正勧告」が出されます。勧告を無視すると会社法人と社長（代表者）に行政罰が下りますから、無理しても金策するか一時金を出して全員解雇するか、になるでしょう。うまく行けば、その仲間に入れてもらえます。
そうでない場合は、あなたと会社との一般的な未払い債権の問題になってしまうので、未払いの確認と支払い日を特定した書面を取って～場合によっては連帯保証人～約束違反の場合は裁判しかないでしょう。
失業保険給付について質問です。私は25歳の会社員です。この度同じ職場の女性と結婚しました。妻は来月いっぱいで退社します。正社員で二年間勤めました。
退社した後は自分の扶養に入る予定です。できれば二年間雇用保険を納めたので給付を望んでいます。この制度に関して詳しい方教えて下さい。給付までの進め方、必要書類等ございましたらアドバイスお願いします。
退社した後は自分の扶養に入る予定です。できれば二年間雇用保険を納めたので給付を望んでいます。この制度に関して詳しい方教えて下さい。給付までの進め方、必要書類等ございましたらアドバイスお願いします。
先に回答がありますが、「専業主婦になる」という前提での回答のようですので・・・
雇用保険の受給要件には、「ＨＷに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やＨＷの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。」とされています。
したがって、結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないときは、基本手当を受けることができません。
ただ、就職（就労）しようと積極的な意思がある場合は、給付金の受給が可能となりこの限りではありません。
つまり、扶養の範囲内での就労を探しているにも関わらず、本人やＨＷの努力によっても、職業に就くことができないと読み替えることも出来ます。
退職時、会社から「雇用保険被保険者離職票－１、２」が渡されますので（郵送の場合もあり）、手元に届き次第ＨＷに持参し手続きをすればいいです。
自己都合による退職と思われますので、ＨＷでの手続き後、「待期期間（７日）＋受給制限期間（３ヶ月）」があります。
この期間中は、給付金などの支給はありません。
受給制限期間満了後、受給開始となります。
そこで、注意が必要なのですが、給付金の受給期間中は被扶養者にはなれません。
雇用保険は、非課税なのですが健康保険上では収入としてみなされます。
健康保険では、税法上の扶養と違い１月～１２月の年収で算定するわけではありません。
加入手続きから向こう１年間で１３０万円未満というのが加入条件となります。
まして、受給終了となるまでは、１年間（３６０日）の全ての日においての収入として計算されます。
給付日額「３,６１２円」が被扶養者になれるかなれないかの境目になります。
給付日額「３,６１２円」の場合、「3,612円×360日＝1,300,320円」
給付日額「３,６１１円」の場合、「3,611円×360日＝1,299,960円」
ということになります。
つまり、給付日額が「３,６１２円以上」の場合は被扶養者にはなれないといったことになります。
ですので、受給期間中（給付制限期間満了後～受給満了前）のあいだは被扶養者として認定されません。（この間を除けば、被扶養者になれます。）
退職後、被扶養者となり受給開始となったら被扶養者を外れ、受給満了となったら再度被扶養者申請といった流れになります。
被扶養者でない期間は、当然、国民健康保険に加入しなくてはならず、ご自身で健康保険料を納める必要があります。
雇用保険の受給要件には、「ＨＷに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やＨＷの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。」とされています。
したがって、結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないときは、基本手当を受けることができません。
ただ、就職（就労）しようと積極的な意思がある場合は、給付金の受給が可能となりこの限りではありません。
つまり、扶養の範囲内での就労を探しているにも関わらず、本人やＨＷの努力によっても、職業に就くことができないと読み替えることも出来ます。
退職時、会社から「雇用保険被保険者離職票－１、２」が渡されますので（郵送の場合もあり）、手元に届き次第ＨＷに持参し手続きをすればいいです。
自己都合による退職と思われますので、ＨＷでの手続き後、「待期期間（７日）＋受給制限期間（３ヶ月）」があります。
この期間中は、給付金などの支給はありません。
受給制限期間満了後、受給開始となります。
そこで、注意が必要なのですが、給付金の受給期間中は被扶養者にはなれません。
雇用保険は、非課税なのですが健康保険上では収入としてみなされます。
健康保険では、税法上の扶養と違い１月～１２月の年収で算定するわけではありません。
加入手続きから向こう１年間で１３０万円未満というのが加入条件となります。
まして、受給終了となるまでは、１年間（３６０日）の全ての日においての収入として計算されます。
給付日額「３,６１２円」が被扶養者になれるかなれないかの境目になります。
給付日額「３,６１２円」の場合、「3,612円×360日＝1,300,320円」
給付日額「３,６１１円」の場合、「3,611円×360日＝1,299,960円」
ということになります。
つまり、給付日額が「３,６１２円以上」の場合は被扶養者にはなれないといったことになります。
ですので、受給期間中（給付制限期間満了後～受給満了前）のあいだは被扶養者として認定されません。（この間を除けば、被扶養者になれます。）
退職後、被扶養者となり受給開始となったら被扶養者を外れ、受給満了となったら再度被扶養者申請といった流れになります。
被扶養者でない期間は、当然、国民健康保険に加入しなくてはならず、ご自身で健康保険料を納める必要があります。
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