失業保険について質問です。勉強の為に仕事を辞めようと思ってるのですが

以前勤めていた会社は一年8ヶ月でリストラにあい、1ヶ月間だけ失業保険をもらい、
再就職先が決まったので早期再就職手当て(祝い金)をもらいました。


そして現在の会社を辞める場合
この場合、一年以上たたないと失業保険は貰えないのですか?
半年勤めていたら
失業保険はもらえるのでしょうか?

分かりにくい説明でスミマセン。
教えて下さい。
自己都合で退職する場合は1年以上の雇用保険の加入期間と、11日以上出勤した月が12か月必要です。
会社都合であれば6か月でも給付が受けられます。

また、再就職手当は1度もらうと3年間は再度もらうことはできません。

勉強の為に辞める場合、昼間の学校に通ったりするのであればもらえません。
あくまで求職活動しつつ、自力で勉強をしいいところがあるのであれば即就職出来ますというのか、ハロワ指定の職業訓練校に通うのでなければ給付は受けられません。
17年正社員として働いた会社を退職しようと思っています。
ボーナスが6月初旬なので、その月末まで働いて、後は可能であれば有給休暇が40日位余っているので消化したいです。

退職後は
夫の扶養に入り、扶養範囲内でパートで働きたいと考えていますが、
その際に、金銭面(保険等)で変わる事項をご教示いただけますでしょうか?
退職前後にやっておいたほうがいい手続き等あればあわせてお願いいたします。

☆認識しているのは、恥ずかしながら下記事項のみです。


・自己都合退職につき、失業保険は3ヶ月後

・健康保険は現在の2倍の支払いになる(←扶養の場合安くなりますか?)
任意継続してもメリットはなく、支払額2倍は変わらない。

・国民保険に強制加入。支払いは健康保険と同じく2倍の支払い(←ここも変わりますか?)

・確定申告に自分で行かなければならない


健康保険や住民税(←支払義務あり?)、国民保険の支払い、合算したら相当な額になる為、
専業主婦になられた方はみんなお金持ちなの?私は退職さえもできないの?という気持ちです。

ちなみに退職理由が(入社時は転勤が無いという話だったのに、営業所内から本社に部署が統合されて都内勤務となり、通勤時間がラッシュ混み往復3時間、10年頑張りましたが結婚して家事と両立で
体が疲れてしまったので、退職して近所のパート等でゆっくりしたいと思い始めました。

上記の場合も自己都合ですかね(?)何年も元営業所(違う部署はまだ残っている)に異動希望してましたが、考慮してもらえず。組合に訴えても上司に話して下さいの一点張りでした。
chaboka123さんの回答の通りですが、補足させて頂きます。

【健康保険】

国民健康保険は2種類あり、お住まい(=住民登録がある)市区町村の制度のものと、国民健康保険組合(業種別。例えば〇〇業国民健康保険組合)がある。
市区町村のものであれば、前年度の世帯の所得や世帯の人数で決まる。世帯(家族)の扶養はなし。

【年金制度】

①国民年金第1号
以下の②③に当てはまらない人全員。扶養はないので、配偶者も国民年金第1号となる。
②国民年金第2号
厚生年金又は共済年金のこと。
将来貰える年金は、①や③の約2倍。
③国民年金第3号
②の第2号の扶養となる、配偶者のこと。
失業保険について
職業訓練校ではなく、会社を辞めたあと、大学院に入学したいのですが、失業保険ってもらえるのでしょうか。
失業保険は働く意思が無いと受給出来ません。私は経験が無いから分からないけど、大学院は時期を問わず入学出来るものなんですか?それが出来て即刻入学するんなら諦めなくちゃいけませんね。

そうじゃなくて入試を受けて春先に入学なら、まだ時間が有りますから、働きながら勉強をすると云う事も可能ですから、求職と雇用保険の受給手続きをして、受給と勉強を平行させたら如何ですか。(あからさまには書き難いから、自分で解釈して下さい)
退職後の手続きについて


退職後の手続きについて教えてください!
8年勤めていた会社を9月末に退職しました

(それから有給休暇を使うので実質の退職日は11月19日です)


まだ離職票とかもらっていないのですが、今度の手続きについて教えて下さい!
○税金、年金、ハローワーク、健康保険、失業保険などなどよろしくお願いします
調べているうちにわからなくなってしまいまして、、、わかりやすく教えて下さい
税金は、11月の退職ですと、年末調整対象外になりますから、来年確定申告を行なうことになります。
このとき源泉徴収票が必要になり、後は、今までの年末調整時に提出していた生命保険の払込証明等同じものが必要になります。
もし 12 月から国保、国民年金の納入をしていれば、これも控除対象になります。
昨年の収入に対する住民税は、11 月までは源泉徴収で納入していますが、12月分以降来年 5月分までは、納入できなくなります。
この処理は二種類あって、退職金から引いて会社が代わりに納入することもありますが、これをやらない場合は、市町村役場から請求書が来ますので、その時点で納入すれば済みます。

社会保険のうち年金は、現在の厚生年金から外れ、国民年金に自動以降となるので、待っていれば社会保険庁から書類が送られてきます。
来たら読めば処理はわかると思います。もし会社に年金手帳が預けてある (企業によって違います) のであれば、退職時に必ず貰っておいてください。

退職時には、離職票 (退職後一週間程度かかるかもしれません)、雇用保険証、源泉徴収票を貰ってください。

健康保険ですが、現在加入している健康保険の任意継続にするか、国民健康保険に移るか、と言うことです。
前者であれば、現在は雇用者、加入者が折半している保険料を全額負担 (簡単に言えば倍になります) してそのまま使用するか、止めて国保 (保険料は前年収入で決まります。これは住民登録してある市町村役場に問い合わせればわかります) に切り替えるか、と言うことになります。
特に現在治療中の疾患がなければ、保険料の安い方を選べばいいと思います。
任意継続の場合は、新たな保険組合に加入 (再就職と考えてもらって結構です) しない限り (何年間までの) 期限までは脱会できませんが、(確か四半期ごとだった) 保険料納入をしないとその時点で自動脱会になります。
国保は、脱会するときは自分で手続きしないとなりません。
退職金があっても、これは税計算が別で、源泉徴収されてそれでお終いです。

退職後、再就職先を見つける意志があるのであれば、雇用保険の失業給付の手続きが必要になります。
よく勘違いされている方が多いんですが、失業したから給付されるのではなく、失業しているが就職の意思があり就職可能な健康状態であれば、求職中の生活を保障することが目的なので、あくまでも再就職先を見つける意志があることが前提です。
離職票が出たら、これと雇用保険証をもって、ハローワークへ行きますと、申請手続き (きちんと教えてくれます。三文判が必要) をしてください。
会社都合、自己都合で、待機期間、給付期間、直近半年の給与収入 (時間外等一部手当込) で給付額は変わります。
この辺りは説明してくれます。
職業訓練校に合格しましたが、辞退しようか悩んでます。
外気-2℃の試験日、暖房もなく隙間風が吹き込んでくる状況下、試験含め4~5時間寒さで震えながら面接の時間まで待たされました。床はゴミだらけで髪の毛やホコリが散乱(受講生が掃除をするようです)トイレは故障中。講師陣は自分らだけストーブの部屋で雑談、会場をしきれないあげく試験の開始時間も遅れたりと、ルーズでいい加減な印象でした。
帰宅後、案の定風邪で発熱しダウン。
都立校なので特に設備にお金をかけないのでしょうか?失業保険受給+受講無料なので贅沢言える立場でないことは承知してますが、こんな環境にあって講師のレベルや授業内容等(Web科です)本当に最新の情報を学べ就職に役立つか不安で…1年コースという事もあり悩んでます。就職が内定した等の理由でなく今回の入校を辞退した場合に罰則はありますか?
民間の委託訓練校は環境や設備はもっと良いのでしょうか?
なんて言ったって、無料だからね!
ぜいたく言ってはいけません!
講師だって、やる気無し!
一生懸命やろうが適当にやろうが自分の給料に反映されるわけでもないので、本当にダメダメ!
それに比べ、民間は生徒も金を払っているから真剣だし、講師も自分に対する評価が即、給料に跳ね返るから真剣です!
それを職業訓練校に求めてはイケマセンよ!
国民年金の免除について
このたび出産のため、会社を退職して、社会保険から国民健康保険・国民年金に切り替わることになりました。
また失業保険を受給する予定で、受給期間が終わったら働く予定です。
夫は自営業で、国民健康保険・国民年金を支払っていますが、国民健康保険は世帯主に合算して請求がくるため、支払うしかないと思うのですが、国民年金は、私の場合、全額免除してもらえるのでしょうか?
もし、免除してもらえるとしたら、受給期間だけでしょうか?失業保険の待機期間中は、支払わなければいけないのでしょうか?
宜しくお願い致します。
国民年金の免除申請は7月~翌年6月を1年として区切り前年の所得が審査対象となります。
しかし失業者は前年に所得があることが多く免除の承認が得にくいこともあり、特例があります。離職票や雇用保険受給資格者証の写しを申請書に添付することで、失業者に所得があっても0として審査してくれます。

また申請者の所得だけではなく、結婚していれば配偶者、住民票で他に世帯主がいらっしゃればその方も対象となります。
例えば平成22年7月~平成24年6月の申請は平成21年中の所得が対象となります。

質問者さんは失業者の特例で所得は0となります。しかしご主人の平成21年の所得によっては、全額免除の承認が得られない可能性があります。

免除は全額以外にも4分の3・半額・4分の1といった減額になる免除もありますので、優先順位を決めて全種類申請をしてみてはいかがでしょうか?

詳細については市区町村の国民年金担当課でご確認ください。
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