失業保険の受給期間延長について。
5月4日に自己都合（金銭的な事）で退職をし、先日離職票が届きました。
今妊娠しているかもしれません。
妊娠が確定したら受給期間の延長理由対象になるでしょうか？
まだ離職票は職安へ提出してはいません。
もし受給期間延長の対象になるようなら離職票の提出はいつしたらよいでしょうか？
（「離職の日の翌日から30過ぎてから1か月以内」とありますが申請用紙と同時に離職票の提出をしたほうがいいのでしょうか？）
5月4日に自己都合（金銭的な事）で退職をし、先日離職票が届きました。
今妊娠しているかもしれません。
妊娠が確定したら受給期間の延長理由対象になるでしょうか？
まだ離職票は職安へ提出してはいません。
もし受給期間延長の対象になるようなら離職票の提出はいつしたらよいでしょうか？
（「離職の日の翌日から30過ぎてから1か月以内」とありますが申請用紙と同時に離職票の提出をしたほうがいいのでしょうか？）
まずは、「かもしれない」を確定させましょう。確定させてから、手続きを取った方が良いと思います。ご本人が「かもしれない」と思うということは、来るものが来ないとか、市販の検査薬を使ってみたら陽性だったとかいうことでしょうから、確実に検査をして、やっぱり妊娠していたということになれば、実際の離職理由が妊娠したことによるものではなくても、妊娠を理由に退職をした、ということにしてくれるかもしれません。まあ、本当は倫理的にどうかと思いますが、ハローワークの職員がそうしてあげようと判断したのであれば問題があるのはそういう判断をした職員の方であって、あなたにはなんの責任もないです。
どうして特定理由離職者の方が良いのかと言いますと、妊娠・出産・育児を理由にして退職をした場合、最初にハローワークで受給期間延長手続きを取ることで、特定理由離職者に相当します。特定理由離職者に認定されると、健康保険を国保に切り替えた場合に離職日の翌日が属する月から、翌年度末までの健康保険料の軽減を受けることができます。また、妊娠・出産・育児を理由に離職をし、受給期間延長手続きを取り、延長期間が９０日未満の場合給付制限期間がありますが、９０日以上になれば給付制限期間が免除されます。
ただ、本当の理由は妊娠をしたことによるものではないので、特定理由離職者になれなかったとしても、妊娠をしていて就労できない場合には一般受給資格者として、受給期間延長手続き自体は出来ます。
受給期間延長手続きは、継続して３０日以上休職したまま離職をした場合は離職日の翌日から１か月以内に、そうではない場合は就労できない状態が継続して３０日となった日の翌日から１か月以内に手続きしなければなりません。
まあ、妊娠・出産・育児により退職した場合、受給期間延長手続きを最初に取らないと特定理由離職者にはなれないですし、それも９０日以上延長しないと給付制限期間も外れないですし、ご結婚されていて、ご主人の扶養に一時的に入るということなら、国民健康保険料の軽減なんか受けなくても、痛くもかゆくもないんでしょうけど、扶養に入るということは養ってもらうことを意味しますので、本筋で言えば、扶養には入ってはいけないのです。実際に失業給付を受ける場合に扶養に入ることを拒否する健康保険組合もあるようです。
仮に扶養に入れたとしても、給付対象期間中は扶養から外れてください。基本手当日額の金額によってはそのまま扶養に入っていてもいいということをおっしゃる方も中に入るかもしれないですが、失業給付は養ってもらわなくてもいいような職に就く方々の再就職活動を支援するためのものですから、少なくても扶養に入った状態で失業給付を受給するべきではありません。また、給付される日数分の失業給付を受給した後に就職しなかったり、扶養に入りなおすのも、原則的にはしてはいけません。不正受給に当たると判断される場合があります。これは社労士の裏が取れている話です。実際に、不正受給と判断されるかどうかはともかく、考え方としては不正受給になりえます、という話ではありますが。
話がちょっとそれましたが、受給期間延長手続きを取るタイミングとしては、就労できない状態が継続して３０日となった日の翌日から１か月以内です。それを過ぎると受理されない場合があります。また、それが受理されないと就労不能な状態であることに変わりはないので、受給申請も受理されませんので、１か月以内だからといってのんびりせずに、３０日経ったらすぐに手続きをしましょう。
ちなみに、受給期間延長手続きは受給申請とは異なるので、離職票は一旦返却されるはずです。受給申請をしていないので特定理由離職者にもなっていませんので、その時点では健康保険料の軽減の申請もできません。軽減の申請は延長を終了して、受給申請をし、特定理由離職者であると認定されてからの話です。また、その場合軽減を受けられるのは２年前までしかさかのぼれないので、延長期間の最大期間は３年間ですので、目いっぱい延長をすると一番重たい離職日の翌日が属する月の最初の軽減が受けられなくなります。
それから、延長を終了する場合、労基法で産後８週間は就労させてはならないことになっています。ただし、産後６週間を経過し、本人が申し出て医師の許可があれば就労させても良いということにもなっており、雇用保険の失業給付もこれにならいます。ですので、出産後に延長を終了できるのは短くても産後６週間を経過しなければ延長を終了して、受給申請をすることはできません。
その他に離職理由には関係なく、国民年金は減免を受けることができます。
国保の健康保険料の軽減は問い合わせ、申請共に市区町村の国民健康保険課です。
国民年金の減免については、問い合わせは年金事務所、申請自体は市区町村の国民年金課になります。
どうして特定理由離職者の方が良いのかと言いますと、妊娠・出産・育児を理由にして退職をした場合、最初にハローワークで受給期間延長手続きを取ることで、特定理由離職者に相当します。特定理由離職者に認定されると、健康保険を国保に切り替えた場合に離職日の翌日が属する月から、翌年度末までの健康保険料の軽減を受けることができます。また、妊娠・出産・育児を理由に離職をし、受給期間延長手続きを取り、延長期間が９０日未満の場合給付制限期間がありますが、９０日以上になれば給付制限期間が免除されます。
ただ、本当の理由は妊娠をしたことによるものではないので、特定理由離職者になれなかったとしても、妊娠をしていて就労できない場合には一般受給資格者として、受給期間延長手続き自体は出来ます。
受給期間延長手続きは、継続して３０日以上休職したまま離職をした場合は離職日の翌日から１か月以内に、そうではない場合は就労できない状態が継続して３０日となった日の翌日から１か月以内に手続きしなければなりません。
まあ、妊娠・出産・育児により退職した場合、受給期間延長手続きを最初に取らないと特定理由離職者にはなれないですし、それも９０日以上延長しないと給付制限期間も外れないですし、ご結婚されていて、ご主人の扶養に一時的に入るということなら、国民健康保険料の軽減なんか受けなくても、痛くもかゆくもないんでしょうけど、扶養に入るということは養ってもらうことを意味しますので、本筋で言えば、扶養には入ってはいけないのです。実際に失業給付を受ける場合に扶養に入ることを拒否する健康保険組合もあるようです。
仮に扶養に入れたとしても、給付対象期間中は扶養から外れてください。基本手当日額の金額によってはそのまま扶養に入っていてもいいということをおっしゃる方も中に入るかもしれないですが、失業給付は養ってもらわなくてもいいような職に就く方々の再就職活動を支援するためのものですから、少なくても扶養に入った状態で失業給付を受給するべきではありません。また、給付される日数分の失業給付を受給した後に就職しなかったり、扶養に入りなおすのも、原則的にはしてはいけません。不正受給に当たると判断される場合があります。これは社労士の裏が取れている話です。実際に、不正受給と判断されるかどうかはともかく、考え方としては不正受給になりえます、という話ではありますが。
話がちょっとそれましたが、受給期間延長手続きを取るタイミングとしては、就労できない状態が継続して３０日となった日の翌日から１か月以内です。それを過ぎると受理されない場合があります。また、それが受理されないと就労不能な状態であることに変わりはないので、受給申請も受理されませんので、１か月以内だからといってのんびりせずに、３０日経ったらすぐに手続きをしましょう。
ちなみに、受給期間延長手続きは受給申請とは異なるので、離職票は一旦返却されるはずです。受給申請をしていないので特定理由離職者にもなっていませんので、その時点では健康保険料の軽減の申請もできません。軽減の申請は延長を終了して、受給申請をし、特定理由離職者であると認定されてからの話です。また、その場合軽減を受けられるのは２年前までしかさかのぼれないので、延長期間の最大期間は３年間ですので、目いっぱい延長をすると一番重たい離職日の翌日が属する月の最初の軽減が受けられなくなります。
それから、延長を終了する場合、労基法で産後８週間は就労させてはならないことになっています。ただし、産後６週間を経過し、本人が申し出て医師の許可があれば就労させても良いということにもなっており、雇用保険の失業給付もこれにならいます。ですので、出産後に延長を終了できるのは短くても産後６週間を経過しなければ延長を終了して、受給申請をすることはできません。
その他に離職理由には関係なく、国民年金は減免を受けることができます。
国保の健康保険料の軽減は問い合わせ、申請共に市区町村の国民健康保険課です。
国民年金の減免については、問い合わせは年金事務所、申請自体は市区町村の国民年金課になります。
退職後に傷病手当金を受けれる条件を教えて下さいm(_ _)m
・今年の10月から休職して傷病手当を貰ってます。
・社会保険加入してまだ9ヶ月です。
・休職期間満了(来年3月)で退職予定です。
・来年3月以降に完治するかまだ解りません。
・失業保険は受ける意思はありません。
・退職後は保険料次第では国保に加入か扶養に入る予定です。
・「資格喪失後の給付継続」と「任意継続」違いを教えて下さい。
・退職後にやるべき必要書類や手続き等も教えて下さい。
保険事務所のサイトではいまいち解らず、
こちらで数回質問させて頂き、
解り易い丁寧な回答を頂き一度は理解出来たのですが
「資格喪失後の給付継続」と「任意継続」を勘違いしてるとご指摘があり
また解らなくなりました。。。
・「資格喪失後の給付継続」は1年以上の保険加入者、傷病手当を貰ったことがある、国保加入でも支給される。
・「任意継続」は2ヶ月以上の保険加入者、今年から任意継続者への傷病手当は支給は廃止、保険料は在職時の倍(全額負担)。
間違ってますでしょうか？。。。
退職後にしばらく無職になるかもしれないのであれば「資格喪失後の給付継続」の方がよいのですよね？。。。
・今年の10月から休職して傷病手当を貰ってます。
・社会保険加入してまだ9ヶ月です。
・休職期間満了(来年3月)で退職予定です。
・来年3月以降に完治するかまだ解りません。
・失業保険は受ける意思はありません。
・退職後は保険料次第では国保に加入か扶養に入る予定です。
・「資格喪失後の給付継続」と「任意継続」違いを教えて下さい。
・退職後にやるべき必要書類や手続き等も教えて下さい。
保険事務所のサイトではいまいち解らず、
こちらで数回質問させて頂き、
解り易い丁寧な回答を頂き一度は理解出来たのですが
「資格喪失後の給付継続」と「任意継続」を勘違いしてるとご指摘があり
また解らなくなりました。。。
・「資格喪失後の給付継続」は1年以上の保険加入者、傷病手当を貰ったことがある、国保加入でも支給される。
・「任意継続」は2ヶ月以上の保険加入者、今年から任意継続者への傷病手当は支給は廃止、保険料は在職時の倍(全額負担)。
間違ってますでしょうか？。。。
退職後にしばらく無職になるかもしれないのであれば「資格喪失後の給付継続」の方がよいのですよね？。。。
任意継続の保険料は２倍ではありません。最大２倍です。例えば政府管掌健康保険なら多くても２４０００円程度が限度額です。傷病手当は働いている人に渡すものですので廃止されました。
国民健康保険には傷病手当は原則ありません。市役所に問い合わせてください。
＞退職後にしばらく無職になるかもしれないのであれば「資格喪失後の給付継続」の方がよいのですよね？。。。
そうです。
＞・「資格喪失後の給付継続」と「任意継続」違いを教えて下さい。
任意継続は健康保険ですが、「資格喪失後の給付継続」は健康保険ではありません。必ず何かの健康保険に加入します。
国民健康保険には傷病手当は原則ありません。市役所に問い合わせてください。
＞退職後にしばらく無職になるかもしれないのであれば「資格喪失後の給付継続」の方がよいのですよね？。。。
そうです。
＞・「資格喪失後の給付継続」と「任意継続」違いを教えて下さい。
任意継続は健康保険ですが、「資格喪失後の給付継続」は健康保険ではありません。必ず何かの健康保険に加入します。
失業保険の個別延長について質問です。
個別延長の対象になるのは解雇と倒産、該当する特定理由の方だけなのですか？
自己都合やそれ以外の特定理由の人は個別延長の対象にはならないのでしょうか？
個別延長の対象になるのは解雇と倒産、該当する特定理由の方だけなのですか？
自己都合やそれ以外の特定理由の人は個別延長の対象にはならないのでしょうか？
特定理由離職者のうち、正当な理由のある自己都合により離職した方は個別延長給付の対象となりません。
※正当な理由のある自己都合により離職した者
(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第２０条第１項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
ⅰ） 結婚に伴う住所の変更
ⅱ） 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
ⅲ） 事業所の通勤困難な地への移転
ⅳ） 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
ⅴ） 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
ⅵ） 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
ⅶ） 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6)事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者以外で、企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等（従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した者）
となっています。
※正当な理由のある自己都合により離職した者
(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第２０条第１項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
ⅰ） 結婚に伴う住所の変更
ⅱ） 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
ⅲ） 事業所の通勤困難な地への移転
ⅳ） 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
ⅴ） 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
ⅵ） 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
ⅶ） 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6)事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者以外で、企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等（従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した者）
となっています。
夫が経営する会社から退職する場合の手続きについて教えて下さい。
法人で夫が経営する会社に事務員(役員ではありません)として働いてきましたが、
不況の影響での金銭面やストレス等もあり、相談して退職する事になりました。(退職金はありません)
退職後しばらくは家事に専念するつもりです。
退職の手続きを自分でするのですが、退職手続きの実務がなく、手続き等がわかりません。
そこで下記の届け出等の順番や添付書類等を教えて下さい。
①雇用保険の資格喪失
②失業保険の給付について
③社会保険の資格喪失
④健康保険の被扶養手続き
⑤国民年金の第三号手続き
その他、しておいた方が良い手続きや、しなければいけない手続き等教えて下さい。
宜しくお願いします。
法人で夫が経営する会社に事務員(役員ではありません)として働いてきましたが、
不況の影響での金銭面やストレス等もあり、相談して退職する事になりました。(退職金はありません)
退職後しばらくは家事に専念するつもりです。
退職の手続きを自分でするのですが、退職手続きの実務がなく、手続き等がわかりません。
そこで下記の届け出等の順番や添付書類等を教えて下さい。
①雇用保険の資格喪失
②失業保険の給付について
③社会保険の資格喪失
④健康保険の被扶養手続き
⑤国民年金の第三号手続き
その他、しておいた方が良い手続きや、しなければいけない手続き等教えて下さい。
宜しくお願いします。
ケータイ相手に説明を……？（パソコン用のサイトが見られますか？ pdfが読めますか？ 小さい画面で長文の回答が理解できますか？）
雇用保険と健康保険・厚生年金保険の資格喪失手続きが第一ですね。
※退社後なんだから、あなたではなく会社に残る人がすることですが。
ご主人が、被扶養者・第3号被保険者の届け出をするのは5日以内。
職安での求職登録は、いつでもどうぞ。
※
ただし、日額3612円以上の基本手当を受けられる間は、被扶養者・第3号被保険者の資格がありません。国民健康保険の被保険者で、国民年金の第1号被保険者です。
１．雇用保険
・雇用保険被保険者資格喪失届
・雇用保険被保険者離職証明書
を提出。10日以内。
・離職理由を確認できる資料
※退職届など
・被保険者でなくなった事実と年月日、1週間の所定労働時間を確認できる書類
※労働者名簿・タイムカード・就業規則など
を添付。・・
２．健康保険・厚生年金保険
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
・被保険者証
を提出。
３．被扶養者・第3号被保険者
・健康保険被扶養者（異動）届（国民年金第３号被保険者関係届書）
を提出。
・退職証明書または雇用保険被保険者離職票のコピー
・基本手当受給者・受給終了なら、雇用保険受給資格者証のコピー
を添付。
４．基本手当受給
・ 雇用保険被保険者離職票（－1、2）
・ 雇用保険被保険者証
・ 本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの （運転免許証、住民基本台帳カード（写真つき）等）
・ 写真（たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの、かつ、3か月以内に撮影したもの）2枚
・ 印鑑
・ 本人名義の普通預金通帳（郵便局も含む）
雇用保険と健康保険・厚生年金保険の資格喪失手続きが第一ですね。
※退社後なんだから、あなたではなく会社に残る人がすることですが。
ご主人が、被扶養者・第3号被保険者の届け出をするのは5日以内。
職安での求職登録は、いつでもどうぞ。
※
ただし、日額3612円以上の基本手当を受けられる間は、被扶養者・第3号被保険者の資格がありません。国民健康保険の被保険者で、国民年金の第1号被保険者です。
１．雇用保険
・雇用保険被保険者資格喪失届
・雇用保険被保険者離職証明書
を提出。10日以内。
・離職理由を確認できる資料
※退職届など
・被保険者でなくなった事実と年月日、1週間の所定労働時間を確認できる書類
※労働者名簿・タイムカード・就業規則など
を添付。・・
２．健康保険・厚生年金保険
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
・被保険者証
を提出。
３．被扶養者・第3号被保険者
・健康保険被扶養者（異動）届（国民年金第３号被保険者関係届書）
を提出。
・退職証明書または雇用保険被保険者離職票のコピー
・基本手当受給者・受給終了なら、雇用保険受給資格者証のコピー
を添付。
４．基本手当受給
・ 雇用保険被保険者離職票（－1、2）
・ 雇用保険被保険者証
・ 本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの （運転免許証、住民基本台帳カード（写真つき）等）
・ 写真（たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの、かつ、3か月以内に撮影したもの）2枚
・ 印鑑
・ 本人名義の普通預金通帳（郵便局も含む）
雇用主側からの質問です。整理解雇を伝えたうちの１名が「解雇されたら家族が路頭に迷う、解雇しないでくれ、解雇したら不当解雇で訴える」と言って困っています。本当に不当解雇で訴えられるケースでしょうか？
社員40名を抱えておりましたが、業績が悪化し、致し方なく13名を整理解雇することにいたしました。生産する商品の種類を減らし、手作業に頼っていた受注業務をネットで自動化するなどして、家賃と人員削減で乗り切る計画です。
7月初めに解雇説明会を行ない、解雇予告通知を渡しました。解雇は段階的に3回に分けて実施。早い者は通知後1ヶ月、次が通知後3ヶ月、最後が通知後5ヶ月としました。すでに「1ヶ月後組」「4ヶ月後組」は退職しています。冒頭で書いた困った社員は、最後の「5ヶ月後組」の1名です。
このリストラをしなければ、すでに9月で資金繰りはショートしていました。金融機関の借り入れも限度まで行なっており、これ以上はできませんでした。解雇の人選は、「縮小･廃止される部門の者」と「過去3年の人事考課が低い者」を基準としています。就業規則で定められた額の退職金も、中小零細なので1ヶ月分と少ないですが支払っています。会社都合の解雇なので、失業保険もすぐに支給される旨も伝えております。
3年ほど前から経営は厳しくなっており、朝礼などで随時社員に伝えておりましたので、社員も今回の事情はよく理解していると思っています。当該解雇者以外は不服を申し立てる者はなく従ってくれたことも、その証左であると思います。
当該社員の言い分は下記の通り。
１）自分は52歳。簡単に再就職できない年齢。再就職先を紹介するべき。
２）女性社員(家計を支えているのは夫)を解雇せず、家計を支えている自分(男性)を解雇するのは不当。
３）希望退職者を募らずに、いきなり解雇するのは不当だ。
私の言い分は下記の通り。
１）再就職先を紹介できればするが、現実的には探せない。
２）女性社員の方が、あなたによりもはるかに能力がある。
３）退職金をたくさん出せないので、希望者は出ないと思った。また、それ以前から「いつ潰れるか分からないので、やめたい人は遠慮なく言ってくれ」とは全社員に伝えており、実際に今まで9名辞めている。
この社員は仕事で何度がミスをして数十万円の損害を会社に与えたこともあり、対人関係でも数回トラブルを起こしています。不当解雇で訴えを起こされ、仮に解雇無効とされ、復職されても困る人材です。
整理解雇は、社員の将来などでかなり悩んだ末の決断であり、私も心労がピークになっております。解雇日が過ぎても出社されたら…と思うと気分が悪くなります。
社員40名を抱えておりましたが、業績が悪化し、致し方なく13名を整理解雇することにいたしました。生産する商品の種類を減らし、手作業に頼っていた受注業務をネットで自動化するなどして、家賃と人員削減で乗り切る計画です。
7月初めに解雇説明会を行ない、解雇予告通知を渡しました。解雇は段階的に3回に分けて実施。早い者は通知後1ヶ月、次が通知後3ヶ月、最後が通知後5ヶ月としました。すでに「1ヶ月後組」「4ヶ月後組」は退職しています。冒頭で書いた困った社員は、最後の「5ヶ月後組」の1名です。
このリストラをしなければ、すでに9月で資金繰りはショートしていました。金融機関の借り入れも限度まで行なっており、これ以上はできませんでした。解雇の人選は、「縮小･廃止される部門の者」と「過去3年の人事考課が低い者」を基準としています。就業規則で定められた額の退職金も、中小零細なので1ヶ月分と少ないですが支払っています。会社都合の解雇なので、失業保険もすぐに支給される旨も伝えております。
3年ほど前から経営は厳しくなっており、朝礼などで随時社員に伝えておりましたので、社員も今回の事情はよく理解していると思っています。当該解雇者以外は不服を申し立てる者はなく従ってくれたことも、その証左であると思います。
当該社員の言い分は下記の通り。
１）自分は52歳。簡単に再就職できない年齢。再就職先を紹介するべき。
２）女性社員(家計を支えているのは夫)を解雇せず、家計を支えている自分(男性)を解雇するのは不当。
３）希望退職者を募らずに、いきなり解雇するのは不当だ。
私の言い分は下記の通り。
１）再就職先を紹介できればするが、現実的には探せない。
２）女性社員の方が、あなたによりもはるかに能力がある。
３）退職金をたくさん出せないので、希望者は出ないと思った。また、それ以前から「いつ潰れるか分からないので、やめたい人は遠慮なく言ってくれ」とは全社員に伝えており、実際に今まで9名辞めている。
この社員は仕事で何度がミスをして数十万円の損害を会社に与えたこともあり、対人関係でも数回トラブルを起こしています。不当解雇で訴えを起こされ、仮に解雇無効とされ、復職されても困る人材です。
整理解雇は、社員の将来などでかなり悩んだ末の決断であり、私も心労がピークになっております。解雇日が過ぎても出社されたら…と思うと気分が悪くなります。
先の方の回答にもありますが 確かに社員の解雇は重大な事由が伴います。確かに弱い条件も考えられますが御質問の内容からすればほぼ妥当な解雇事由になると考えます。該当する社員さんの言い分にはすべて説得力や妥当性に欠け、あくまで自分本位のところが見受けられ事前に会社の危機的な、止むを得ない状況も説明しているわけですので問題はないと考えます。逆にここまで親身になって考えられて苦渋の選択を強いられている質問者の方は今時少なく、結構安易に首を切っているケースがあります。会社にも解雇する権利は認められています。
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